- ＜税理士選びのポイント＞
- 税理士は全国で約6万人います。あなたは会社の税理士の業務についてどれほど知っていますか。今の税理士に不満はありませんか？以下、検証してみましょう。
- いい税理士を選ぶには5つのチェック法があります。
- 仕事の内容で分類する。－「記帳代行中心」か「税務相談中心」か「コンサルティング中心」か
- [ 記帳中心 ]
- パソコンや会計ソフトの普及によるアウトソーシング増加により専門業者に頼んだほうが安い、速い。
- [ 税務相談 ]
- 税理士にも専門がある。法人税、所得税、（消費税）、相続税、地方税等どの分野の専門か聞くこと。
- [ コンサルティング中心 ]
- 仕事の幅で分類する。「スペシャリスト」か「オールラウンドプレイヤー」か
- 仕事の内容で分類する。－「記帳代行中心」か「税務相談中心」か「コンサルティング中心」か
- [ 大規模事務所 ]
- 様々なノウハウとスタッフを有する。しかし、職員に仕事を任せっきりで所長はほとんど顔を出さない会計事務所はダメ。
- [ 小規模事務所 ]
- 顧問先を大事にしてくれる時間的余裕がある。
- ※事務所の規模で一概に判断できません。あくまで税理士個人の実務能力とは無関係です。
- 気質で分類する。―「温和」か「生意気」か「攻撃的」か「いい加減か」
- 仕事の内容で分類する。－「記帳代行中心」か「税務相談中心」か「コンサルティング中心」か
- 会社を駄目にする税理士とは
- 経営にでしゃばる税理士
- 法外な顧問料を取る税理士
- 提案をすることなくマンネリで時代感覚のない税理士
- 税務調査で、税法解釈はほとんどせず、税務署との関係を大切にしすぎる税理士
- 会計事務所での収益性ばかり追求していて職員教育にほとんど時間を割かないため、専門知識が不足している税理士
- 料金体系が不明確な税理士事務所
- サービス体系が不明確な事務所
- 会社を伸ばす税理士とは
- 外部の専門家と協調できる税理士
- ある特定業種や業界などコンサルタント的税理士
- 社長の経営上気づいていないことを指摘してくれる税理士
- 税務署と闘ってくれる税理士
- ＜法人成りをお考えの方へ＞
- 個人事業と比較した場合のメリット、デメリットをご紹介いたします。
メリット
デメリット
[経営面]
- 事業の永続性が図れる。
- 資金が集めやすい。
- 倒産の際の危険負担が少ない。
- 経営の近代化
- 適正化が図れる。
- 経営と家計の区分明確化
- 財産内容の明確化
- 経営成績の把握が容易
- 対外的な信用力が向上する。
- 例：銀行，取引先
- 事務コストが増える。
- 赤字でも住民税均等割の負担がある。
[税金面]
- 税負担の軽減が図れる。
- 所得税の累進税率より、法人税の一定税率
- 所得分散が図れる
- 給与所得控除の活用
- 必要経費の範囲が拡大する
- 事業税も軽減可能
- 相続対策がしやすくなる。
- 現物出資時に、譲渡所得税，贈与税が課される場合がある。
- 交際費の損金算入額に限度がある。
このように、個人事業より法人成りした方がメリットは大きいです。
しかし、場合によっては個人事業の方がいい場合もあるので注意が必要です。